金融庁は３月31日，平成27年３月期版「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について」を公表した。同庁が27年３月期から新たに適用となる開示制度・会計基準として注意を促したのは，①退職給付会計基準と②有報への役員の男女別人数等の記載。この他，平成26年度有価証券報告書レビューを踏まえた留意事項をいくつか示した。こちらも退職給付関連の留意点だ。 また同日，平成27年３月期以降の有報レビューの実施についても公表している。

●期間帰属方法など記載もれに注意

金融庁が「新たに適用となる開示制度・会計基準」として注意を促したのは次の２点。

・「退職給付に関する会計基準」等の公表を踏まえた連結財務諸...