シリーズ「企業内容等開示制度のポイント解説」 第34回 虚偽記載等に係る民事責任・課徴金【最終回】
東北大学会計大学院 教授 谷口 義幸
Ⅰ 企業内容等開示制度の概要 ( No.3138 ・ 39 ・ 41号 )
Ⅱ 有価証券の募集( No.3142 ・ 43 ・ 44号 )
Ⅳ 特定組織再編成発行手続・特定組織再編成交付手続( No.3149号 )
Ⅵ 有価証券届出書( No.3155 ・ 56 ・ 59号 )
Ⅸ 有価証券通知書等( No.3171号 )
Ⅹ 継続開示制度の概要( No.3173号 )
ⅩⅠ 有価証券報告書( No.3175 ・ 77 ・ 78号 )
ⅩⅡ 四半期報告書・半期報告書( No.3184 ・ 85号 )
ⅩⅢ 臨時報告書( No.3187号 )
ⅩⅣ 内部統制報告書( No.3188号 )・確認書等( No.3189号 )
ⅩⅦ 虚偽記載に係る民事責任・課徴金( No.3206 ・本号)
開示規制に係る課徴金制度
課徴金制度は,開示規制等の金商法の規制に違反する行為を抑止するとともに,これらの規制の実効性を確保するため,行政上の措置として,規制に違反...
- 経営財務データベースで続きを読む
-
無料 2週間のお試しはこちら
すぐに使えるIDをメールでお送りします