日本公認会計士協会（JICPA，森公高会長）は４月16日，会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」と「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」の一部を改正・公表した。「異なる商品間でのヘッジ」と「ロールオーバーを伴う取引に関するヘッジ会計の適格性」の取扱いを明確化するもの。会計基準や実務指針での取扱いは明らかとされていた点だが，周知不足との考えから実務指針等に一文を追加した。２月６日に示した改正案から大きな変更はなく，公表日（16日）から適用されている。

●実務指針の改正

例えば，「石油関連商品をヘッジ対象としてヘッジを行う場合に，流動性が高く価格変動が類似する原油関連のデリバティブを用いる...