2014年３月期の有価証券報告書から，連結財務諸表を作成している上場会社は単体開示を簡素化している。「特例財務諸表提出会社」は，本表とそれに関する注記を会社法に基づく作成書類で代替することができる。これ以外にも，リース取引や資産除去債務など複数の注記項目が免除されている。

その簡素化状況をみると，2,166社中1,493社が特例財表提出会社として単体財務諸表を簡素化した。特例財表の規定を適用できない別記事業会社（276社）を除くと，79.0％の会社がそれぞれに適用可能な規定の全てを活用して簡素化したことになる。

2014年12月期決算会社についてはどうか。簡素化状況を整理すると以下のとおり。

連結財...