企業会計基準委員会（ASBJ）は繰延税金資産の回収可能性の判断指針（監査委員会報告第66号）の見直し作業を進めており，近く公開草案がまとまる見込みだ。４月21日に開催した第19回税効果会計専門委員会では，主に適用時期を議論。強制適用は，「平成28年４月１日以後開始する事業年度の期首から」とし，これを前提とした早期適用の可否についても審議した。28年３月期末での早期適用を要望する会社も多いことから，当該決算期での早期適用を認める方針。ただし，「おおむね５年」とする現行規定に比べ見積り可能範囲が拡大するため，分類３の企業が早期適用し，５年超で見積った場合の監査上の影響も指摘されている （３頁） 。