企業会計基準委員会（ASBJ，小野行雄委員長）は４月21日，第19回税効果会計専門委員会を開催した。「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」の早期適用を認め，時期は平成28年３月期末からとする案を検討した。時期について大きな異論は出ていないが，監査上の懸念の声も聞かれる。適用指針案は，「おおむね５年」とする現行規定に比べ見積り可能範囲が拡大している。分類３の企業が早期適用し，５年超で見積った場合，「適用年度の期首時点で当該見積りが可能だったかどうか」を検証する必要があるが，これが困難ではとの意見が出ている。

「５年超」の見積りの判断に懸念

強制適用時期は「平成28年４月１日以後開始する事...