経済団体連絡会は５月７日，「一般社団・財団法人法施行規則による一般社団法人の各種書類のひな型（改訂版）」を公表した。経済団体連絡会は，約60の経済団体などから構成され，会員相互の情報共有等を行っている。

同ひな型は，事業報告，附属明細書（事業報告関係），計算書類，附属明細書（計算書類関係），決算公告，社員総会参考書類，招集通知，議決権行使書面，監査報告など，一般社団法人の各種書類に係るもの。今回の改訂は，内部統制システムの整備等に関する一般社団・財団法人法施行規則の改正に対応するものである。

例えば，事業報告については，「業務の適正を確保するための体制（理事会設置一般社団法人以外の一般社団法人につ...