平成26年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る政令・内閣府令等が５月15日に公布された。金商法改正により新規上場後３年間は内部統制報告書の監査証明が不要となる点に関して，「資本金100億円以上または負債総額1,000億円以上」の企業は当該規定の対象外とする規定を新設するなど，金商法施行令や内部統制府令等を改正している （３頁） 。