企業会計基準委員会（ABSJ）は５月15日に開催した第311回本委員会において，「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」を公表することを議決した。日本公認会計士協会の監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」を会計基準化したもので，企業の分類に応じた取扱いの枠組みを踏襲する一方，各分類に応じた取扱いは見直している。審議の終盤で議論となった同指針の適用を「会計方針の変更」として扱うか否かについては，「会計方針の変更」として取扱い，その影響額は期首利益剰余金で加減することとした。公開草案は５月26日に公表する予定 （２頁） 。