企業会計基準委員会（ASBJ，小野行雄委員長）は５月15日，第311回本委員会において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」を公表議決した。これは，日本公認会計士協会（JICPA）の「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」（監査委員会報告66号）を基本的に踏襲し，企業の５分類に応じた取扱いなどの見直しを実施したもの。事務局は，同指針の適用を「会計方針の変更」として取扱い，その影響額は期首利益剰余金で加減すること等を提案している。公開草案は５月26日に公表予定。質問事項を設け，２カ月間コメント募集を行う。

「会計方針の変更」に関し意見募集

本指針の適用を巡っては，「会計基...