企業会計基準委員会（ASBJ）は５月26日，「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」を公表した。日本公認会計士協会の監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」をASBJに移管し，所要の見直しを行ったもの。企業を「分類１」から「分類５」の５つに分け，その類型毎に具体的な回収可能性の判断指針を示す枠組みは維持し，分類に係る規定並びに各分類の取扱いを見直した。

分類２および分類３について，会計上の利益に基づく要件から課税所得に基づく要件に変更する。また，分類４に該当する企業でも一定の要件を満たせば分類２や分類３として扱われる。各分類の取扱いでは，主に，分類２～４の取扱いが見直されている。例えば，分類３に関しては，いわゆる５年ルールが硬直的に運用されているとの意見もあったことから，「５年超で課税所得を見積る場合」の要件等を明示した。適用は平成29年３月期から。28年３月期末からの早期適用も認める （２頁） 。