企業会計基準委員会（ASBJ，小野行雄委員長）は５月26日，企業会計基準適用指針公開草案第54号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」を公表した。本適用指針案は，日本公認会計士協会の，監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の基本的な取扱いを踏襲しつつ，所要の見直しを実施したもの。例えば，分類４の企業でも要件を満たせば分類２，分類３として取扱いが可能であることや，分類３の企業が「５年超で課税所得を見積る場合」の要件等を定めている。適用は平成29年３月期の期首からで，28年３月期末からの早期適用も可能だ。本公開草案に対するコメント募集は７月27日...