早稲田大学大学院　会計研究科教授　秋葉　賢一

東京証券取引所（東証）は，2015年５月13日にコーポレートガバナンスコード（CG）を有価証券上場規程の別添として定めています（ 本誌 No.3212 （2015年５月18日号）参照）。これは，企業情報開示の議論と関係するでしょうか。

この定めにより，上場会社においては，まず，従来から取引所が定めていたCG報告書の記載内容が拡大します。さらに，CGコードにおいて，取締役会は，開示・提供される情報，とりわけ非財務情報が，正確で利用者にとって分かりやすく，有用性の高いものとなるようにすべきであるとしています。

＜解説＞

CGコード（1）‐経緯

東証では，2004年３月に「上場会社コーポレートガバナンス原則」を公表し，その後，国内外における情勢変化を踏まえて，2009年12月に改正し，上場会社は，同原則を尊重してCGの充実に取り組むよう努力することとしてきました。

こうした中，2014年６月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」では，持続的成長に向けた企業の自律的な取組みを促すために，金融庁と東証を共同事務局とする有識者会議において，秋頃までを目途に基本的な考え方を取りまとめ，東証が，2015年...