平成27年度税制改正により，法人事業税率が段階的に引き下げられた。これに伴い，外形標準課税適用法人に超過税率を採用している自治体では，超過税率に係る条例を改正した（No.3207・２頁）。その際，大阪府以外の自治体では，27年４月１日以後開始事業年度に適用される超過税率のみを手当てし，28年４月１日以後開始事業年度の超過税率の決定は先送りにした。東京都については，現在，都議会定例会（会期末６/24）において28年度の超過税率を定める条例改正案が諮られている。改正案によれば，28年度の超過税率は2.14％。原案通り可決すれば，税効果会計上適用する法定実効税率は32.26%となる。他の自治体の改正...