平成26年４月期～27年２月期で日本基準を採用する上場会社のうち，47社が合計47件の会計方針の変更を開示していた。本誌が有価証券報告書を調査して分かった。 近年の傾向と同様に，「有形固定資産の減価償却方法」が15件と多かった。このうち14件が定率法を定額法に変更した事例で，定額法から定率法へ変更した事例は１件もなかった。 遡及適用を行った旨が記載されていた事例は，「有形固定資産の減価償却方法」と「新会計基準の早期適用」を除いた会計方針の変更14件のうち，３件あった。

【集計対象】

・26年４月期～27年２月期の上場会社（日本基準採用）の有価証券報告書において，「会計方針の変更」または「会計上の見積り...