コーポレートガバナンス・コードへの実務対応（３）総論としての対応策の検討，開示時期の決定

有限責任監査法人トーマツ　公認会計士　山内達夫
有限責任監査法人トーマツ　公認会計士　下川祐貴子

( 44頁)
Ⅰ．はじめに
Ⅱ．コード導入の背景
Ⅲ．自律的な対応とは
Ⅳ．企業の意識調査アンケート
Ⅴ．現状調査の実施
１．現状調査の進め方
２．現状調査結果の仕分け
（以上， No.3217・６月22日号 ）
Ⅵ．プロジェクトの進め方
１．企業の意識調査アンケート結果
（対応に苦慮する事項）
２．役員への報告
３．部署連携
４．方針決定
５．優先順位の決定
（以上， No.3218・６月29日号 ）
Ⅶ．総論としての対応策の検討
１．総論としてのシナリオの必要性
２．会社目線のシナリオ化
３．企業価値向上のための「コーポレートガバナンス」
Ⅷ．開示時期の決定
１．開示時期のメリット・デメリット
２．企業の意識調査アンケート結果（開示書類の提出時期）
（以上，本稿　７月６日号）

本稿では，前々回，前回に引き続きコーポレートガバナンス・コードに対応する「実務をいかに推進していくのか」というプロジェクトの進め方についてご紹介する。なおプロジェクトの進め方は様々な方法があり，各社の事情に応じて検討することになるが，本稿が本コードの適用対象となる上場会社の担当者がプロジェクトを効果的に推進していくうえでの参考となれば幸いである。本稿において意見にわたる部分は，...