企業会計基準委員会（ASBJ，小野行雄委員長）は７月13日，第22回税効果会計専門委員会を開催した。日本公認会計士協会（JICPA）の税効果会計に関する実務指針のうち，「繰延税金資産の回収可能性」に関する部分を除いた残りの指針の移管について審議。全体のスケジュールや課題の優先順位について検討した。開示に関する論点や，税率変更時の取扱い（公布日基準）については優先的に検討する方向となった。見直した場合，開示は平成30年３月期，公布日基準は28年３月期決算での適用を求める意見もあった。

早急に対応すべき７つの論点

残りの実務指針を移管するにあたり，課題として以下７つの論点が「早急に対応すべきもの」とし...