日本公認会計士協会（JICPA）が行う懲戒処分は，会則及び懲戒処分等の周知，公示及び公表に関する取扱細則に従い，会員及び準会員に対する「公示」と，社会一般に対する「公表」とによって開示されている。

JICPA（森公高会長）は７月21日，懲戒処分の公表に係る会則等を一部変更した。これまで上記細則で定めていたものに所要の変更を加えて「規則」として制定した。会則から規則，細則の順で定められているルールだが，細則から一段格上げすることで現状を踏まえた制度の充実を図る。自主規制強化に向けた取組みの一つだ。

懲戒処分の「公表」に係る要件の主な変更点は次の３つ。

・「会員権停止６か月以上，かつ，行政処分請求が付加...