平成26年４月期～27年２月期決算の上場会社が提出した内部統制報告書において，10社が「開示すべき重要な不備があり，内部統制は有効でない」旨を開示していた（８月５日時点。訂正内部統制報告書による開示は除く）。10社中５社が新興市場上場会社。開示すべき重要な不備の内容は，架空の売上計上などの「不適切な会計処理等」が６社，経理部門の人材不足等による「会計処理・表示等の誤り等」が３社，仕入に関する「不適切な取引」が１社。

10社のうち半数の５社が新興市場上場会社

10社を上場区分別にみると，東証二部とJASDAQが各３社，東証一部と東証マザーズが各２社であった。

開示すべき重要な不備の主な内容は，実態を伴...