取得関連費用とは，企業結合を行う際に外部アドバイザー等に支払う特定の報酬や手数料等のこと。コンサルティング会社や投資銀行のフィナンシャル・アドバイザリーや株式価値評価，不動産鑑定士の鑑定評価，弁護士の法律助言，公認会計士のデューデリジェンス業務等に対する報酬等が該当する。

会計処理については，改正企業結合会計基準が平成27年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用されている。改正前は，取得の対価性が認められるものは取得原価に含め，それ以外は発生時の事業年度の費用として処理していた。これに対して，改正基準では，取得の対価性が認められるものを含め，発生した事業年度の費用として処理する。なお，個...