ソフトウェアの減価償却方法は，その取得目的によって異なる。有価証券報告書では，無形資産の減価償却方法について自社利用のソフトウェアを「社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法」とする記載が目立つ。一方，「市場販売目的のソフトウェア」については「見込販売数量（収益）に基づく償却額と見込有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法」のように記載されている。

市場販売目的のソフトウェアとしては市販のパッケージソフトなどがイメージしやすい。この場合の減価償却額は，次の２つを比べて大きい方になる（研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針18項）。

①見込販売...