本誌で平成27年３月期有価証券報告書における「資産除去債務に関する注記」および資産除去債務に関する「会計上の見積りの変更事例」を調査した。調査対象261社のうち，内容の記載がある会社は87社（129件）。内容は，「賃貸等不動産契約に基づく原状回復義務」に関するものが82件と最も多い。資産除去債務に関する見積りを変更している事例については，対象を上場2,352社に拡げ調査を実施した （２頁） 。

また，本号では資産除去債務の見積変更等に関する会計処理上の留意点を掲載している （12頁） 。