本誌ではこのほど，平成27年３月期有価証券報告書における「資産除去債務」に関する注記および会計上の見積りの変更事例を調査した。JPX日経400採用会社（27年３月末時点）で日本基準かつ３月末決算の261社を対象に調査した結果，資産除去債務に関する記載は87社・129件あった。その内容は，「賃貸等不動産契約に基づく原状回復義務」に関する注記が82件と最多である。また，上場2,352社（27年３月末決算で日本基準採用）を対象に，資産除去債務に関する「見積りの変更」事例を調査した。内容を記載している会社は56社あり，その内容は不動産賃借契約に係るものが大半を占めた。なお，本調査の詳細は，本誌別冊「平...