税効果会計の新ルールとなる「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に関する審議で議論となっているのが，早期適用の可否および認めた場合の取扱いである。既に開始している事業年度（28年３月期）からの適用を認めるものであるため，監査上の難しさを指摘する意見も聞かれる。本号では監査人，企業，利用者の立場から論点を整理した （６頁） 。