平成27年３月末決算で日本基準を採用した上場2,352社のうち，142社が計146件の「会計方針の変更」に関する開示を行っている。改正企業結合会計基準の早期適用に関する記載事例を除くと，前年と同様に「有形固定資産の減価償却方法の変更」が多い（54件）。そのすべてが定率法から定額法への変更である。最近４年間で264件に上る。その他，「収益および費用の計上基準」に関する変更が８件あり，海外子会社と会計方針を統一するため，出荷基準を納品基準に変更する事例等がみられる （２頁） 。