平成27年３月31日決算で日本基準を採用した上場2,352社のうち，142社（６％）が合計146件の会計方針の変更を開示していた。本誌が有価証券報告書を調査して分かった。変更事例の大半を，「新会計基準の早期適用」63件と「有形固定資産の減価償却方法」54件が占めている。減価償却方法の変更については，全54件が定率法から定額法への変更であり，近年はこの傾向が続いている。「収益および費用の計上基準」に関する変更事例では，海外子会社と会計方針を統一するため，出荷基準を納品基準に変更する会社もあった。

【集計対象】

・27年３月31日決算の上場会社（日本基準採用）の有価証券報告書において「会計方針の変更」...