金融庁は10月23日，第35回金融審議会総会・第23回金融分科会合同会合を開催した。麻生金融担当大臣から諮問を受け，企業開示の在り方等に関する検討を始めた。具体的には，証券取引所上場規則，会社法，金融商品取引法の３制度に基づく開示を検証し，投資家が必要とする情報を効果的かつ効率的に提供するための方策を議論する。重複排除や相互参照の活用，実質的な監査の一元化，四半期開示の一本化，株主総会関連の日程の適切な設定などが主な論点。来年３月末までに結論を出す （２頁） 。