企業会計基準委員会（ASBJ，小野行雄委員長）は10月26日，第27回税効果会計専門委員会を開催した。現在最終化を目指す「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」とは別に，「税効果会計に適用する税率に関する適用指針（案）」が提示された。既報の通り，税率変更時の取扱いを，従来の官報による「公布日基準」から国会における「成立日基準」へと変更している。年内に公開草案を出した場合，適用は平成28年３月31日以後終了する事業年度末からを予定。

取扱い明確化で実務に配慮

「税効果会計に適用する税率に関する適用指針（案）」では，法人税，地方法人税及び地方法人特別税について，繰延税金資産等の計算に用いる税...