従業員等の士気向上などを目的とした権利確定条件付き有償新株予約権の発行事例が散見される。その会計処理には，複合金融商品適用指針（企業会計基準適用指針17号）とストック・オプション会計基準（企業会計基準８号）が関わると見られるが，いずれの適用対象かが明確でない。現状の整理を求める監査人からの要望などを踏まえ，企業会計基準委員会（ASBJ）で検討が始まった。10月27日の第77回実務対応専門委では，事務局が「ストック・オプション会計基準の適用範囲に含める」案を提示した （２頁） 。