本誌ではこのほど，平成27年３月31日決算で日本基準を採用した上場2,352社の有報を対象に，いわゆる「日本版ESOP」（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）の導入状況を調査した。調査の結果，導入社数と件数は171社・179件だった。昨年よりもそれぞれ23社・24件増加している。制度設計（スキーム）は，179件中「従業員持株会型」が約６割（114件）を占めた。

株式給付型が増加傾向

日本版ESOPは従業員の福利厚生，インセンティブ・プランの一環として導入され，そのスキームは，持株会を活用した「従業員持株会型」と，退職時等に一定の要件を満たした従業員に直接株式を給付する「株式給付型」の２...