企業会計基準委員会（ASBJ，小野行雄委員長）は11月12日，第28回税効果会計専門委員会を開催した。「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」の最終化に向け，「適用初年度の期首の影響額の取扱い」等を審議した。公開草案の，全て剰余金調整とする取扱いに対し，作成者側を中心に全て損益に反映させるべきとの指摘がある。これを受け，事務局は剰余金調整とする範囲を特定し，それ以外は損益処理とする案を打ち出しているが，結論は持ち越した。

作成者側は一貫して損益処理を主張

これまで，公開草案に寄せられたコメントへの対応として下記５点を中心に議論してきた。

（１）各分類の要件をいずれも満たさない場合の取扱い

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