四半期決算の税効果会計に用いる法人税等の算定は，原則として年度決算と同様の方法によるものとされる。ただし，四半期決算には迅速性が求められていること等から，実務負担を考慮して，「財務諸表利用者の判断を誤らせない限り」簡便的な方法が利用可能。例えば，「納付税額の算出にあたり加味する加減算項目や税額控除項目を，重要なものに限定する方法」が示されている（「 四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針 」）。

また，繰延税金資産の回収可能性の判断においても，簡便法として前年度末の検討結果（一時差異等の発生状況，将来の業績予測，タックス・プランニング）の利用が認められている。ただし要件があり，「重要な企業結合や事...