権利確定条件付き有償新株予約権を従業員や役員等に発行する会社が増加する一方で，会計上の取扱いに課題がある。ストック・オプション会計基準に従って報酬費用を計上している会社は少ないようだ。企業会計基準委員会（ASBJ）は，会計処理の明確化を求める要請により，実務対応専門委員会で検討を進めている。ASBJの調査によると，2010年１月から2015年10月までに，有価証券報告書提出会社221社で当該取引が行われているようだ（ ３頁 ）。