企業会計基準委員会（ASBJ）は12月10日，「税効果会計に適用する税率に関する適用指針（案）」を公表した。税制改正による税率変更時の取扱いを現在の「公布日基準」から「成立日基準」へと変更する。27年３月期決算で議論となった外形標準課税採用自治体における超過税率の取扱いについても明確化した。28年度税制改正において，法人実効税率のさらなる引き下げが予定されていることから，28年３月期決算に間に合うよう策定作業を進める方針（ ２頁 ）。