企業会計基準委員会（ASBJ，小野行雄委員長）は，12月４日開催の第325回本委員会で「税効果会計に適用する税率に関する適用指針(案)」を公表議決，同10日に公開草案を公表した。「公布日基準」から，国会における「成立日基準」へと税率変更時の取扱いを変更している。指針は平成28年３月31日以後終了する事業年度から適用される。公開草案に対するコメント募集期限は28年２月10日。また，「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は，適用の影響額は一部を剰余金調整とし，それ以外は損益処理とする事務局案で合意。12月25日開催予定の本委員会において最終化される見込みとなった。

税率の取扱いは「成立日基準」...