与党は12月16日，「平成28年度税制改正大綱」（以下，大綱）をとりまとめた。大綱には法人税率の引下げなど，税効果会計に用いる税率に影響を及ぼす内容が複数盛り込まれている。この点，27年３月期決算で論点となった超過税率の算定方法については，３月決算の場合は企業会計基準委員会（ASBJ）が12月10日に公表した「税効果会計に適用する税率に関する適用指針（案）」（意見募集中）の示す方法で計算する。また，繰越欠損金の取扱いも見直している。

法定実効税率算定に影響を及ぼす改正複数

大綱によると，法人税率は現行の23.9％から，平成28年度より23.4％に，30年度より23.2％となる。また，地方法人特別税...