28年度税制改正により，建物附属設備および構築物の償却方法が見直される。12月16日に取りまとめられた28年度税制改正大綱では，28年４月１日以降に取得する建物附属設備および構築物の償却方法について，定率法を廃止し，定額法のみとする改正方針を示した。法人税率を引き下げる一方で課税ベースを拡大するために措置される。建物附属設備等に限定したのは，投資拡大に悪影響が少ないとの判断による。

ところで，建物の償却方法については，10年度税制改正で新規取得資産から定額法に一本化されたが，建物附属設備等に関しては，その対象とされなかった。そのため，法定償却方法である定率法を適用している会社が多いと思われる。有...