企業会計基準委員会（ASBJ）は昨年12月28日，企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を公表した。日本公認会計士協会の監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」をASBJに移管し，見直しを行ったもの。企業を５つに分類し，当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みは踏襲した上で，分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いを一部変更した。適用は，平成28年４月１日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から。なお，早期適用も認めている（次週詳報）。