No.3242 (2016年01月04日)

ASBJ　税効果会計の新指針公表，29年３月期から適用

企業会計基準委員会（ASBJ）は昨年12月28日，企業会計基準適用指針第26号「...

税率引下げで税効果に適用する実効税率は？～公開草案ベースで試算

平成28年度税制改正において，法人税率等の引下げが予定されている。そこで本誌では...

IFRS任意適用　100社目前に

本年も国際会計基準（IFRS）への移行が進みそうだ。昨年末には２社がIFRSの任...

週刊M＆Aニュース(2015/12/12～2015/12/18)

【海外会計トピックス】経営トップの高報酬は従業員の意欲をそぐ，2015年革新的企業ランク，その他

中国子会社の見える化　第11回　中国子会社の見える化の実践例

第10回まで「中国子会社の見える化」のために，子会社が事前に準備すべき資料とその...

ディスクロージャー・企業会計等をめぐる動向

平成27年は，企業開示行政にとって非常に重要な一年となった。日本再興戦略を受け，...

開示規制違反に係る課徴金事例集について

証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。）は，有価証券報告書をはじめとす...

平成28年度税制改正大綱を踏まえた税効果会計に適用する法定実効税率について

平成28年度税制改正の大綱（以下「大綱」という。）が，平成27年12月24日に閣...

企業会計基準適用指針公開草案第55号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針（案）」の公表

（財務会計基準機構・企業会計基準委員会公表物より転載）平成27年12月10日 企業会計基準委員会