経営財務編集部

Ⅰ．はじめに

平成28年度税制改正の大綱（以下「大綱」という。）が，平成27年12月24日に閣議決定された。その中では，昨年度の税制改正に続き，法人税などの税率の引下げが織り込まれ，平成29年３月期の法人実効税率は，30％の大台を下回り，29.97％となる見込みである（計算方法の詳細は後述）。

また，平成27年12月10日には，企業会計基準委員会（ASBJ）より企業会計基準適用指針公開草案第55号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針（案）」（以下「税率変更適用指針（案）」という。）が公表された（ 本号31頁 ）。この税率変更適用指針（案）では，官報での「公布日」を基準として当期の決算に税率変更を反映するとしている現行の「公布日基準」を，税率変更を含む税法が国会で「成立した日」を基準として当期の決算に税率変更を反映する「成立日基準」に変更するという提案がなされている（意見募集期間は平成28年２月10日まで）。

ただし，税率変更は国会での成立・法令の公布のみで完結するものではない。地方税（法人住民税，法人事業税など）の税率については，各地方公共団体の条例により規定されており，地方税法が改正され...