金融庁は12月24日，金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」の第２回会合を開催した。今回の議題は，事業報告と有価証券報告書等の開示共通化等。たとえば，事業報告の「上位10名の株主の状況」と有価証券報告書の「大株主の状況」について，株式所有割合を算出する際に，事業報告では自己株式を控除するのに対し，有報ではこれを控除しないという差異があり，共通化する場合の論点となっている（ ５頁 ）。