金融庁は12月24日，金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」の第２回会合を開催した。企業開示のあり方等を検討し，本年３月までに結論を取りまとめる予定だ。今回の審議では，事業報告と有価証券報告書等の開示内容共通化等について議論が行われた。

現行では大株主や新株予約権等の開示に相違

今回は，金融商品取引法・会社法・取引所規則の開示内容共通化を検討するにあたり，事務局から現行制度における相違点が報告された。

まず，事業報告の「上位10名の株主の状況」と有価証券報告書の「大株主の状況」について。株式所有割合の算出に当たって，事業報告では自己株式を控除するのに対し，有価証券報告書ではこれを控除し...