企業会計基準委員会（ASBJ）は権利確定条件付き有償新株予約権に関する会計上の取扱いを検討している。昨年末に開催した第326回本委員会では，参考人が行った調査やヒアリング結果を資料として，議論を行った。参考人によると，権利確定条件付き有償新株予約権は成長期待の高い企業を中心に発行されており，業種別では「情報・通信業」が約３割，時価総額別では「100億円以下」が半数を占める。その他，付与対象者や権利確定条件の内容について確認した。ASBJでは，実態分析を踏まえ，会計処理の検討に入る（ ２頁 ）。