日本公認会計士協会（JICPA，森公高会長）は１月19日，実務上の税効果会計ルールである監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」および同70号「その他有価証券の評価差額及び固定資産の減損損失に係る税効果会計の適用における監査上の取扱い」を廃止した。

これは，昨年12月28日に企業会計基準委員会（ASBJ，小野行雄委員長）が，新たなルールとなる「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を公表したことを受けた措置。同適用指針は66号と70号をJICPAからASBJに移管するとともに，一部の取扱いについて見直しを行ったものだ。

なお，同適用指針の適用は平成28年４...