地震や洪水等の災害により企業の建物や設備等が損壊した場合，被災した建物等の将来の修繕費用，原状回復費用等について「災害損失引当金」を計上することがある。ただし計上にあたっては，①将来の特定の費用または損失であること，②発生が当期以前の事象に起因すること，③発生の可能性が高いこと，④金額を合理的に見積ることができること，の４要件を満たす必要がある（企業会計原則注解【注18】）。

例えば東洋埠頭の事例。同社は平成26年２月の大雪の影響により，倉庫の屋根の一部が崩落する等の被害を受けた。これに伴い同年５月，賃借建物に付加した有形固定資産の除却見込額37百万円を「災害による損失」として，また，その撤去費...