企業会計基準委員会（ASBJ）は，「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の公表に続き，税効果に関する注記項目の拡充を予定している。２月４日に開催した第30回税効果会計専門委員会では，IFRSや米国基準を参考にしながら，「評価性引当額の内訳」や「企業の分類」の開示の要否等を議論した。平成30年３月期末からの適用を目途に検討を進めていく方針（ ３頁 ）。