定時株主総会の招集通知の発送前に自社のウェブサイト上で招集通知情報を開示する会社が増えているようだ。経済産業省の「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」（座長・尾崎安央早稲田大学法学学術院教授）によると，３社に１社が開示している（平成27年６月に株主総会開催の東証上場2,352社を調査）。「株主の検討期間確保の観点からも有益」とし，さらなる促進を図りたい考え。同研究会は，他の論点も議論しており，本年３月末までに結論を取りまとめる予定（ ２頁 ）。