企業会計基準委員会（ASBJ，小野行雄委員長）は２月４日，第30回税効果会計専門委員会を開催した。繰延税金資産の回収可能性に関する部分を除く税効果ルールの見直しについて，今後の全体的な進め方等を検討した結果，まずは開示項目から着手することとなった。当面は，平成30年３月期末からの適用を念頭に置き検討を進めていく方針だ。どの項目を追加するかは，IFRSや米国基準を参考にしつつも有用性次第。今回は主に「評価性引当額の内訳」の開示を議論したが，賛否がわかれた。

開示項目の追加は「有用性」を判断基準に

開示については，主に次の４点を追加するかどうかが検討課題とされる。

（１）評価性引当額の内訳

（２）繰越欠損...