平成27年度（27年４月１日～28年２月９日）に「不適切な会計・経理」を開示した上場会社は43社ある。東京商工リサーチ（TSR）が，自社開示，金融庁，東京証券取引所等の公表資料を調査した。43社は，19年度の調査開始以降で最多。不適切会計の内容は，利益水増しや費用支払いの先送り等の「粉飾」（41.9％）が最も多い。発生当事者別では，「子会社・関係会社」（46.5％）が最多だった。具体的には，子会社による売上原価過小計上や在庫操作等の事例が目立つ。

子会社が業績や予算達成を偽装した事例も

不適切会計の内容を分類すると，「粉飾」が43社中18社（41.9％）で最多。具体的には，利益水増しや費用支払いの...