金融庁は２月19日，金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」の第３回会合を開催した。企業開示のあり方等を検討し，３月末を目途に結論を取りまとめる予定だ。今回は，決算短信や有価証券報告書等の合理化が議論された。「決算短信の開示事項を速報情報に限定する。経営方針は決算短信では不要にして，有報で開示する」等の案が提示されている。

財務諸表も一定条件下では短信で開示不要に

これまでの審議では，決算短信（取引所規則），事業報告・計算書類（会社法），有価証券報告書（金融商品取引法）について，どのように合理的な開示を行うか議論が行われてきた。

今回は，東京証券取引所取締役常務執行役員の静正樹委員から，...